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外国人参政権法案 亀井氏「今国会は提出できない」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。

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NHK 福地会長、任期満了前に辞任の意向(毎日新聞)

 NHKの福地茂雄会長(75)が、任期満了前に辞任する意向を経営委員会(小丸成洋委員長)に伝えていたことが分かった。

 福地会長は08年1月、アサヒビール相談役から就任。これまで、1期(3年)限りで退任する意向だった。関係者によると、任期満了(11年1月24日)時がNHK予算の国会審議の時期にあたるため、就任間もない次期会長が国会説明に立つことを懸念しているという。11年度予算は08年秋に策定した3カ年経営計画の最終年度で、11年7月実施のテレビ放送の完全デジタル化関連予算が盛り込まれる予定。このため途中辞任することで、次期会長に予算策定作業から委ねようとの狙いがあるとみられる。辞任時期は不明だが、後任会長候補を巡って、財界関係者からの登用やNHK執行部メンバーの内部昇格など、さまざまな選択肢が上がっているという。

 福地会長は、古森重隆・前経営委員長の要請を受け、19年ぶりに外部から就任した。記者らによるインサイダー取引事件後のコンプライアンス確立や経営計画策定などに尽力した。

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京都女子大名誉教授 山川瑞明氏死去(産経新聞)

 山川瑞明氏(やまかわ・たまあき=京都女子大名誉教授、英文学)14日、肺炎のため死去、84歳。自宅は京都市上京区竪富田町423の206。葬儀・告別式は近親者で執り行った。喪主は妻、恭子(やすこ)さん。

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小沢幹事長 虚偽記載関与を否定 聴取後に会見、文書配布(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、小沢氏から任意で事情聴取した。小沢氏は聴取後に会見して、特捜部への説明内容を文書で公表。土地購入費として陸山会に個人資産4億円を貸し付けたと認めたが、政治資金収支報告書の虚偽記載は「全く把握していなかった。内容について相談や報告を受けたことはない」と関与を全面的に否定した。

 政権党の現職幹事長が捜査機関の事情聴取を受けるのは極めて異例。聴取は同日午後2時ごろから約4時間半、東京都内のホテルで行われた。被告発人として黙秘権を告げられ、被疑者聴取で行われたという。特捜部は聴取内容を検討し、小沢氏の関与の有無について更に捜査を進めるとみられる。

 小沢氏の説明によると、秘書の住宅建設のため土地購入を指示。当時の事務担当者だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=から「政治団体の資金をかき集めれば何とかなるが活動費がなくなる」と言われ、購入費として個人資産を貸し付けたという。

 4億円の原資については(1)85年に自宅を売却し別に新築した際の残金から89年に引き出した2億円(2)97年に家族名義の口座から引き出した3億円(3)02年に同じく引き出した6000万円--を東京・元赤坂の事務所の金庫に保管しており、土地購入時には4億数千万円残っていたと説明した。

 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、土地購入時期に胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注謝礼として、石川議員に5000万円を渡したと特捜部に供述し、これが土地購入費に充てられた疑いが持たれている。これに対しては「事実無根。不正な裏金は一切もらっていないし、事務所の者ももらっていないと確信している」と否定した。

 土地購入の会計処理については「すべて担当秘書が行い、全く関与していない」とし、土地登記を翌05年にしたことも「何のメリットもないので私には分からない」と述べた。購入直後に4億円の定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で融資を受けて陸山会に貸し付けたことについては「以前の不動産購入でも金融機関からの借り入れを要請されたこともあり、秘書から頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」とした。

 石川議員は調べに故意の虚偽記載を認め、「土地購入の会計処理について小沢氏に報告した」と供述。だが、小沢氏は「(陸山会の)収支や残高など概要の報告は受けたが、収支報告書や帳簿は見ておらず内容は一つ一つ確認していない。担当秘書を信頼し一切任せていた」と述べた。

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谷垣総裁側近の2人がベテラン議員処遇で対立 (産経新聞)

 山崎拓元副総裁、保岡興治元法相、片山虎之助元総務相らベテラン議員の処遇問題で、自民党の谷垣禎一総裁を旧谷垣派時代から支えてきた川崎二郎国対委員長と園田博之幹事長代理の対立が深まっている。早期に事態を収めないと、谷垣氏の指導力が問われ、党運営にも影響しそうだ。

 山崎氏らは夏の参院選で、自民党比例代表候補としての公認を求めてきた。谷垣氏は20日、参院幹部らとの会談で、山崎、保岡両氏については22日までに公認は難しいとの意向をそれぞれに伝えるとしていた。しかし、山崎氏らとの会談は見送られ、片山氏の処遇も含めて24日の党大会後に先送りした。

 園田氏は今週初め、谷垣氏に「解決を一日遅らせるごとに、どれだけ自民党支持者が逃げていくか分かっているんですか」と、党大会前の決着を迫った。これに対して、川崎氏は国民新党入りをちらつかせる山崎氏らの離党を警戒し、拙速な結論を避けるよう求めた。結局、谷垣氏は川崎氏の主張を採用した。

 園田、川崎両氏をめぐっては、谷垣氏が総裁就任時に園田氏を幹事長に起用する構想を持っていたが、最終的には川崎氏の国対委員長起用を優先させ、園田氏を幹事長代理に“格下げ”した経緯がある。

 谷垣氏の判断には、他の旧谷垣派議員も「完全な与党ボケだ」と批判的で、今回も川崎氏に敗れた格好の園田氏は谷垣氏に不満を募らせているという。園田氏が徐々に谷垣氏と距離を置く可能性も出てきた。

 また、党の慣行で山崎派を離脱中の田野瀬良太郎総務会長が、22日の記者会見で「山崎、保岡両氏はすでに団体の推薦を取り付けている」と述べ、両氏への公認見送りの方針を決めている谷垣氏に反発する姿勢をみせた。

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<菅財務相>沖縄返還密約文章 財務省へ調査の徹底を指示(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は19日の会見で、沖縄返還交渉に絡む「日米密約」の関連文書について「後になって『やはりあった』ということがないよう、しっかり調べるよう強く言った」と述べ、財務省に調査の徹底を指示したことを明らかにした。

 密約は、沖縄返還に伴う米軍基地の移転費用について、日本政府の財政負担を確認する内容。69年に大蔵省(当時)と米財務省の担当者が交わしたとされる。菅氏は厚相時代の96年、薬害エイズ問題の新資料を厚生省内で発見した経緯を踏まえ「役所には古い書類はだいたい残っているというのが私の過去の経験だ」と述べた。

 密約文書について藤井裕久前財務相は「保存期間を過ぎており、保存していないと思う」と述べていた。【坂井隆之】

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