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日本、海外W杯で初勝利=堅守で逃げ切る―カメルーンに1―0(時事通信)

 【ブルームフォンテーン(南アフリカ)時事】サッカーの第19回ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で、1次リーグE組の日本は14日、当地のフリーステート競技場でカメルーンと戦い、1―0で勝った。日本は海外開催のW杯初勝利。4度目の出場で、1次リーグの初戦で勝ったのも初めて。1998年フランス大会で指揮を執った岡田武史監督にとってもW杯初白星となった。
 日本は本田圭佑(CSKAモスクワ)を1トップに置く布陣で臨み、前半39分にMF松井大輔(グルノーブル)のクロスを本田が決めた。追加点はなかったが、堅守で逃げ切った。日本は19日にオランダ、24日にはデンマークと対戦する。
 同じE組のオランダはデンマークを2―0で下して白星スタート。連覇を狙うF組のイタリアはパラグアイと1―1で引き分けた。 

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福田衣里子事務所 かま持ち男が立てこもる…長崎・諫早(毎日新聞)

 28日午後5時25分ごろ、長崎県諫早市新道町の、福田衣里子衆院議員(29)=民主党=の事務所(同党長崎県第2区総支部事務所)で、かま(刃渡り約23センチ、柄の長さ約144センチ)を持った男が約30分立てこもる騒ぎがあった。男は事務所2階の「民主党」と大書された看板文字を塗料で消した後、長崎県警諫早署員の説得に応じて投降。建造物侵入、器物損壊、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。

 逮捕されたのは、同市山川町、無職、山本洋一容疑者(33)。「民主党が嫌いだった」などと話しているという。

 警察官が駆けつけた時、山本容疑者は出入り口付近に事務所内にあったソファを移動させ、外から入りにくいようにしていたという。

 福田氏は一連の騒動を目撃。事務所内で県警の事情聴取を終えた後、取材に応じた。

 福田氏は長崎市での講演を終え、午後5時半ごろに事務所に戻った際、女性事務員2人から「変な人が上(2階)に上がった」と報告を受けた。事務員が110番した後、福田氏らは事務所から離れて待機。間もなく、数台のパトカーなどが到着した。

【釣田祐喜、柳瀬成一郎】

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岩出市の元部長に有罪判決=公共工事汚職―和歌山地裁(時事通信)

 和歌山県岩出市の公共工事をめぐる汚職事件で、収賄と競売入札妨害の罪に問われた元市事業部長富永幸一被告(60)らの判決公判が25日、和歌山地裁であり、杉村鎮右裁判官は「権限や立場を悪用し、私利私欲をむさぼった」などとして、懲役2年、執行猶予4年、追徴金20万円(求刑懲役2年、追徴金20万円)を言い渡した。
 判決によると、富永被告は市事業部長だった2007年4月~09年3月、市が発注した公共工事の指名競争入札に際し、予定価格に近い金額を教えた謝礼などとして、08年4月と12月に業者側から現金10万円ずつを受け取った。 

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10億円着服容疑で逮捕=近鉄子会社の元社員-大阪地検(時事通信)

 会社の資金10億円を着服したとして、大阪地検特捜部は13日、電子計算機使用詐欺容疑で、近鉄の子会社「近鉄ビルサービス」(大阪市)の元社員の男(36)を逮捕した。 

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新型インフル1年 “本物の危機”への対応は?(産経新聞)

 国民の25%に当たる3200万人が感染。最大200万人が入院、死者は最大64万人-。 

 強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)由来の新型インフルになったと仮定して、厚生労働省がはじき出した国内の被害想定だ。死者の数を比較しただけでも、198人の被害に留まった今回のブタ由来の新型インフル(H1N1)とはまったく別物であることが分かる。

 多くの専門家が現在危惧(きぐ)しているのが、今回の経験から国民の間に「新型インフルエンザは大したことない」という印象が広まってしまうことだ。

 「新型インフル」とは、動物の間でしか流行しないウイルスが変異して、人から人へと感染することができるようになった状況の総称だ。もともと、最も新型になる可能性が高いと注目されていたのがH5N1と呼ばれる鳥インフルエンザだった。

 平成15年以降、東南アジアを中心にニワトリから人への感染報告が相次いで報告され、「新型への変異は秒読み段階」と警戒感が高まっていた。強い毒性が特徴で、これまでに感染した495人のうち、半数以上の292人が死亡したといわれる。

 このウイルスが変異するなどして、人から人に感染し始めると「新型インフル」となる。

     ◇

 H5N1に関する著書を多数執筆している元国立感染症研究所研究員、岡田晴恵さんは「H5N1が新型になるのは時間の問題。そのことが今回の騒動で忘れられてしまっている」と警鐘を鳴らす。

 今回の新型インフルは弱毒性だったこともあり、発生当初の政府の対応が過剰だったとする批判が多かった。しかし、H5N1が新型となった場合、状況はまったく異なる。

 検疫の強化や学校閉鎖、無用な外出の自粛要請、企業活動の縮小要請…。色々な場面で個人の行動や自由が制限される可能性も覚悟しなければならない。

     ◇

 「H5N1が新型になる前に弱毒性の新型を経験できたのは幸いだった」

 こう話す専門家は多い。

 今後の対策に生かせるような課題が見つかったからだ。例えば、海外発生時の国内の検査態勢。昨年5月16日に神戸市で国内感染者の1例目が見つかった際、すでに周囲の感染者は300人を超えていた。岡田さんは「水際対策ばかりに目がいっていたため国内の検査がおろそかになり、発見が遅れた」と指摘する。

 国は新型インフル対策総括会議で、こうした課題の洗い出しを進めている。

 しかし、総括会議では「この会議で指摘されている色々なことは、平成15年のSARS(新型肺炎)の反省会でも指摘されていたことだ」(国立感染症研究所感染症情報センター、谷口清州室長)という指摘も出ている。15年5月にSARSに感染した外国人男性が日本を旅行していたことが発覚し、立ち寄り先のホテルなどでキャンセルが相次いだ騒動の反省を生かし切れていないというのだ。

 「1、2年で担当が変わる役人に危機管理は無理」との意見もある。今度こそ反省は生かされるのか。“本物の危機”が訪れてからでは遅い。

     □

 ■日本が誇るデータ 「大げさ」と批判がある日本の対応だが、そこからは国内外の専門家の注目を集めるデータもとられた。

 1つは検疫強化の有効性を示すデータ。政府が昨年5月22日に水際対策を縮小してから、感染者の全数を国に報告することをやめた7月8日までに見つかった感染者の3割は渡航歴のある人だった。批判が多かった全数調査から分かった事実だ。

 国立感染症研究所の大日康史主任研究官は「国内で感染者が出てもしばらくは水際対策を続けるべきだ」と話す。水際対策をほとんどやらなかった米国や英国などでは、発生直後の昨春に大きな流行を経験しており、「日本の検疫は流行を遅らせるのに効果はあった」とする専門家は多い。

 また、大規模な学校閉鎖についても一定の効果がみられた。5月中旬に関西の高校生らを中心に広がった感染は、大阪府と兵庫県の全県で学校閉鎖した直後、いったん終息した。専門家らは学校閉鎖の効果が出たと見ている。

(連載は、長島雅子と蕎麦谷里志が担当しました)

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